日本哲学会研究倫理規定

2014/3/15 掲載 : 事務局

日本哲学会では、哲学研究・教育の健全な発展のために「日本哲学会研究倫理規定」を制定しています。

2012年5月12日改定
2014年3月15日改定

趣旨と目的

日本哲学会は、哲学研究の発展をはかり、哲学研究者どうしの開かれた交流を深めることを目的とする。日本哲学会会員は、このことを自覚し、学会運営および研究活動において、この目的を阻害するようなことがあってはならない。哲学研究もまた一つの知的営みである以上、知的営み一般に課される規範は、哲学研究の成果の発表においても守られる必要がある。知的不正行為を黙過することは、知的営みに課される規範への重大な侵害である。哲学研究・教育の健全な発展のために、日本哲学会は、「日本哲学会研究倫理規定」を策定するとともに、日本哲学会会員に対して、本学会を哲学研究のための開かれた場所として確保するように努めることを求め、かつ、知的不正行為の防止の必要性を強く訴えるものである。

規定

第1条 本学会の運営にあたって、会員は、公正を維持し、性別・年齢・国籍・人種・宗教・性的指向などに関して差別的な扱いをしてはならない。とりわけ、本学会へ投稿される論文、および、本学会での発表の希望に関して、その審査にあたる会員は、公正を保った審査を行わなければならない。

第2条 会員は、本学会を、会員相互の知的研鑽のための開かれた場所として確保することに努めなければならない。とりわけ、会員どうしの自由な討論を阻害したり、特定の会員への誹謗中傷を行うことは、許されない。

第3条 会員は、研究成果の発表に際して、とりわけ、剽窃・盗用を行ってはならない。

第4 条
 1.第1 条、第2条あるいは第3 条への侵害と思われる行為に関して、会員は、日本哲学会事務局研究倫理担当窓口に訴えることができる。
 2.不正行為の訴えがなされた場合、日本哲学会事務局研究倫理担当窓口はそのことを日本哲学会理事会にすみやかに報告し、日本哲学会理事会において調査委員会を設置することとする。
 3.調査委員会は、訴えのあった会員からの弁明の聴取を含めて公正な調査を行い、設置から三ヶ月以内に日本哲学会理事会あてに不正行為の有無に関する報告書を提出するものとする。また、調査委員会委員は、調査事項について守秘義務を有する。

4.調査委員会の報告を受けて、日本哲学会理事会は、訴えのあった会員に関して処遇を決める。不正行為が認定された場合の場合の処分としては、(1) 各種委員の資格停止、(2) 会員の資格停止、(3)除名、のいずれかとする。

5.不正行為が認定され、処分を受けた会員は、日本哲学会理事会の決定に不服のある場合には、一ヶ月以内に異議申し立てを行うことができる。異議申し立てのあった場合には、速やかに再調査を行うものとする。

6.調査の結果、不正行為の事実が存在せず、訴えが悪意によるものであることが判明した場合には、日本哲学会理事会は訴えを起こした会員に対して上記第4項に準じた処遇を行う。

7.不正行為が認定され、処分を受けた会員が所属する研究機関から要請があった場合には、日本哲学会理事会は異議申し立て期間の終了後に当該機関に対して報告書を交付することができる。

付則

1. 本規定は2007 年3 月3 日 日本哲学会委員会決定、2007 年5 月19 日 日本哲学会第59 回総会にて承認された。

2. 本規定は、日本哲学会理事会の決定によって変更することができる。

※2011年6月より日本哲学会委員会は理事会に変更。

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