機関誌「哲学」掲載論文の電子化について

機関誌「哲学」掲載論文の電子化について

平成21年6月1日
日本哲学会 委員会・編集委員会

下記の通りお願いしておりました著作権譲渡に関する異議申し立ての締切期間が経過しましたので、JSTの電子アーカイブサービス

Journal@rchivehttp://www.journalarchive.jst.go.jp/

への掲載を随時進めさせていただきます。

 もし不都合のある方がいらっしゃいましたら、事務局宛てご連絡ください。
どうぞよろしくお願いいたします。

著作権譲渡のお願い

平成201217
日本哲学会 委員会・編集委員会

日本哲学会では、機関誌「哲学」に掲載された論文を電子化し公開する電子アーカイブ化の作業を企画してきましたが、このたび独立行政法人・科学技術振興機構(JST)の支援を受けて、JSTが運用するJournal@rchivehttp://www.journalarchive.jst.go.jp/)において「哲学」の論文を、創刊号~2007年発行の第58号まで電子アーカイブ化することになりました。

本会の著作権規定(平成20年7月5日制定)では、本学会発行の出版物に掲載された論文に関する著作権は原則として、著作者から本学会への譲渡により、本学会に帰属すると定められています。そして著作権の譲渡には、著作者から本学会への承諾書の提出が必要であると定められています。

しかし、電子アーカイブ化には、創刊号から現在に至るまでのすべての論文について、著作権の譲渡が必要ですが、2007年度以前の論文については、譲渡の手続きが行なわれていません。したがって、本来なら、各著作者から譲渡の承諾書を提出していただく必要がありますが、創刊号から2007年度までの各論文について個別に譲渡の手続きを行おうとすると、その事務量は膨大なものとならざるをえません。

そこで日本哲学会としましては、2007年度以前の各論文については、著作権の譲渡の承諾書がなくても、著作権規程に準じて、著作権が本学会に帰属するものとさせていただき、電子版を公開することにしたいと存じます。

著作権規程に明記しておりますように、著作権が本会に帰属しても、著作者自身による利用を妨げるものではありません。創刊号から2007年度までの「哲学」に掲載された論文の著作者、または相続権を持つ遺族の方で、この処置に異議がある方がおられましたら、その旨を2009年5月末日までに日本哲学会事務局宛てにご連絡ください。

ご連絡のなかった論文につきましては、ご承認いただけたものとして、電子版を公開させていただきます。また、この通知がすべての著作権者、または相続権を持つ遺族の方の目に触れるとは限らないと思われますので、本通知を知る機会がなかった等の理由で期限後に該当者からお申し出があれば、当該論文の公開はそれ以後の適当な時期をもって中止することにします。
 

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